1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会 第1号
ちようど警察のお歴々もおいでになつて便利だと思う。 それは古い話なんです。昭和二十八年三月八日の話。この男は、大和証券の名古屋支店に勧めておつた大学出のインテリであります。
ちようど警察のお歴々もおいでになつて便利だと思う。 それは古い話なんです。昭和二十八年三月八日の話。この男は、大和証券の名古屋支店に勧めておつた大学出のインテリであります。
そこでちようど警察本部と議事堂の境のところに警察官をとどめまして、そして県政同志会の控室の内部の状況を見たわけですが、これはすぐに阻止されました。ところがそれは要請の通りの状態でございまして、その内容については、先ほど話がありましたので省略いたします。
それはちようど警察がいかぬから直さねばならぬ、しかしその奥にあるものは、どうも昔の方がやはりよかつたからという考え方がある。それに対して努力をしない。今の刑事訴訟法はなかなかりつぱな点があるのです。ただそれに警官の方が、自分たちが努力をしないからついて行けない。今の警察制度の最も重点は私はこんな組織ではないと思います。警官が新しい民主主義にもつと徹してもらうということであります。
それからその他のいろいろの手当とか賞恤規程ということにもなりますが、お話の通り非常に危険な仕事に従事しておりまして、仕事の執行中に死亡したり、けがをしたりすることも保しがたいのでありまして、これらのことにつきましては従来規程もなかつたのでありまするが、昨年の暮に賞恤規程というものをつくりまして、ちようど警察で危険を冒して仕事をして死んだり、けがをした場合には、それぞれ特別の報償規程があるわけでありますが
この前の委員会にて水が出て参りましたときには、ちようど警察法改正の問題が非常に大きく取上げられておる時期でございましたので、ある程度自治警察については国警から慫慂されたような形があつたことは、私はいなめない事実ではなかつたかと考える。
その考え方と申しますのは、その際ちようど警察法の改正が審議せられておりまして、警察の権限が相当大きくなるということが予想せられておりました。
従つてそういうものを扱います限りにおいては、そういう危険のないように、たとえばちようど警察の運営管理について、公安委員会というものをつくつてこれを運営管理した、成功不成功はしばらく別といたしまして、そういうような考慮を払つたと同様に、そういう重大な資料を集めて、これを民間に流すというようなことをします場合においては、そういう考慮をあわせてやらなかつたならば、そこに民主的な運営管理を保証することはできないのであります
○小川証人 このとき非常に特異なものは、自動車をパンクさせる意味合いにおきまして、板に五寸くぎのような大きなくぎを打ちつけたものを一個、ちようど警察の自動車が運行しようとする前においてあつたのをあとで発見したのが一つ。それから学生風の者が竹やりを若干持つておつたのを発見しまして、これはすぐ取上げてしまいました。それから目つぶし用の灰袋も若干持つておりました。これも別に使用はいたしておりません。
そこで問題になりまするのは、行政協定が成立した後において、海上保安庁の業務等が、ちようど警察予備隊と同じような形でなされるということになりまするならば、おそらくアメリカの駐留軍との関係が、そこにおのずから何らかの形で出て来るのじやなかろうかということをも、予想されるのであります。
柳澤海上保安庁長官も見えますので、昨日から海上保安庁の予算のことについていろいろお聞きしましたが、本年度は相当に経費もかさんでおりますので、まず海上保安庁の経費の中で、特に本年度、ちようど警察予備隊の装備が強化されると同じように、治安業務上装備の強化される点は、昨年と比較しましてどういう点が強化されますか。
ちようど警察へ行つたようなふうです。罪人でも何でもないものが——国民一般大衆が行きました場合には、それは二階ですよとか三階ですよというふうに、親切にやらなければならないにかかわらず、ストーブに石炭を入れながら、あちらです、こちらですというようなことは——これは末端のことでございますけれども、どうかそういうとを少くするようにお願いしたい、こう思うのです。
これから行きますると教職員の場合も、その教育委員会が校長を任免するのでありますから、その校長がまた、警察署長と同様に、学校内の職員の任免権を持つた方がいいのか惡いのか、あなたは高等学校の教諭さんでありますから、小学の先生の方がもつと実質にわかると思いますが、あなたも教育家として、また校内の実情からして、校長さんが任免権を持つことがいいか惡いか、ちようど警察署長が任免権を持つと同様に。
その際ちようど警察署が税務署の筋向いにあつたのでありますが、こういうふうな状況をよく知つておられまして、その暴行せられました方々を検挙せられたようであります。こういうふうに税務署の職務執行を妨害するところの行為が全国的に相当多数あります。かつ負傷をしました税務署員の数も三月中旬から始まつて、今日までにすでに四十名を数えるという状況であります。